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大規模修繕談合

大規模修繕談合について

談合が行なわれないように運用するにはどの様にすればいいのでしょうか?

答えは簡単で、マンション管理管理組合が主導権を持って業者選定に関わること、談合のカラクリを知ることにより簡単に防止することができます。

典型的な談合のケースは以下のとおりです。
1)施工方式を設計監理方式を選定、コンサルタントを雇う
2)業者選定条件をコンサルタントに任せる
3)業者全てをコンサルタントに教える

防止対策

逆説的にいうと、上記全てを満たさないと談合はできません。いずれか最低1つを外せばいいのです。対策は以下のとおり、有効な順に解説して参ります。

談合は、主催者がいて主催者が皆に連絡を取り調整していくものですので、一番簡単な談合防止手法は業者間の連絡ができないようにすることです。

管理組合だけが候補会社のすべての連絡先を知っている状態にすれば、談合はすることができません。ですので、管理組合の手間を省こうと一同に業者を集めて説明会を行なうと、裏で『名刺交換』何と事になりかねません。

手間は掛かりますが、一社一社個別に見積もりを依頼、現地調査に立ち会う、これが最強の談合防止対策です。

施工方式を責任施工方式にする

小規模なマンションでは、設計監理方式は不向きです。コンサルタントを入れることにより最低200~300万円の費用が必要になります。総工費が1億円であれば2%ですが、1千万円の場合20%になってしまいます。

そもそも、20%も施工に関係ない費用が掛かれば予算オーバーになることは当たり前です。コンサルタントを入れない『責任施工方式』なら談合は起こりえません。

業者選定条件をコンサルタントに任せない

なぜこれがいけないかというと、『元請業者しか該当しない条件』にするからです。 例えば、資本金3,000万円以上、年間施工金額10億円以上などとします。 大手企業のほうが安心という考え方を管理組合に植え込み、直接施工する業者を排除します。

これにより、『談合慣れ』したいつもの大手会社だけが候補に上がり、談合の下地ができてきます。

ですので、『大手で無くても、倒産リスクは保険で回避』できることを知り、勝手に高い敷居を設けさせないことが談合防止に役立ちます。

業者全てをコンサルタントに教えない

例え、1)、2)で談合されそうになっても最後の対抗策があります。それは、マンション管理組合独自の候補を立てコンサルタントに教えないことです。それをコンサルタントに伝え、牽制するのです。

談合する側からすると、談合に参加しない業者がおりしかもそれが不明である場合、非常に不安になるものです。談合で高い施工金額で受注を目指しているのに他の一社が適正な価格を出してきた場合、そちらに注文を出されると困るわけです。

管理組合の中でもこの秘密が業者に漏れないように、この業者名を知る役員数はわずかにして、秘密厳守にする事をお勧めします。

もっと簡単な方法がないか

結構面倒だと感じたのではないでしょうか? 実はこの前にエントリした業者が直接施工会社ではない場合、談合とは別に『中間マージン』が取られてしまいます。

どの様にして直接施工会社、特に大手会社の丸投げを受けているような技術力のある業者を探せるかという問題に当たります。

当サイトには、そのような業者さんに多数登録頂いております。ただ、当サイトが探したのではなく業者さまの方から当サイトの趣旨に賛同頂き、お話を伺ったら大手の下請けをされていたことを知ったという経緯です。

概してこのような業者さんは仕事は回ってくるので、広告はおろかホームページもないところがあります。 ですので、大手の下請業者を探すのは結構難しいと思いますし、当方もわかりません。

当サイトご利用のメリット

管理組合さんは管理会社の見積りの金額を消したもの等を当サイトに送って頂くだけで、複数の『直接施工業者』の概算見積もりを手に入れることができます。

当サイトでは、パートナーさん同士の面識もなく完全に独自の見積りとなります。管理組合さんは、当サイト以外からも見積りを取ることにより、更に客観的に業者の選択が出来るようになります。

なぜ、ここまで管理組合さんを利するようなことばかり、『業界の裏』まで話すか、それは『お勧めする業者の質に自信があるから』です。

費用は一切かかりませんので、ぜひ、当サイトに相見積もりを依頼してみてください。 まずは、『資料請求』してみてください。

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